廃家電の排出者からの引き取りと製造業者等（指定引き取り場所）への引き渡しの実施については、小売業者自らが実施するほか、廃棄物処理法上の収集運搬許可を有する者に委託することもできます。
小売業者が家庭から排出される廃家電4品目の引き取りを行うにあたって、当該地域の一般廃棄物と産業廃棄物のどちらの収集運搬業の許可も有さない事業者に収集運搬を委託した場合、委託先の事業者は廃棄物処理法違反となります。また、家電リサイクル法上の小売業者に該当しない事業者が、小売業者や市区町村からの委託も受けず、一般廃棄物収集運搬業の許可も有さずに、廃家電4品目の引き取り及び引き渡しを行う場合は、当該授業者は廃棄物処理法違反となります。

経済産業省家電リサイクル法担当者向けガイドブック2021(外部サイト)

収集運搬料金の公表義務
並びに収集運搬料金
及びリサイクル料金の
応答義務

収集運搬料金（小売業者の運搬料金）はあらかじめ決めておき、販売チャネルに応じて分かりやすく公表する義務があります。また、収集運搬料金やリサイクル料金（メーカーごとに定められている料金）について問われた場合には、応答する義務があります。

家電リサイクル券の
交付・管理・保管等義務

排出者から廃家電４品目を引き取ったときは、家電リサイクル券に必要事項を記入し、排出者控えを排出者に交付する義務があります。また、指定引き取り場所において引き渡しを行った際に指定引き取り場所から家電リサイクル券の回付片を受け取り、３年間保管する義務があります。

出典：「家電リサイクル法上の小売業者の義務について」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/
shiryousyu/duties_of_retailers.pdf）をもとに当社作成

家電リサイクル券について

家電リサイクル券は（一財）家電製品協会「家電リサイクル券システム」の
会員か非会員かによって、扱える家電リサイクル券が異なります。

入会に関しては、（一財）家電製品協会の「家電リサイクル券センター」へお問い合わせください。

（一財）家電製品協会家電リサイクル券センター(外部サイト)

家電リサイクル券システム
未入会の方家電リサイクル券システム
会員の方

家電リサイクル券システム未入会店が家電リサイクル業務を行う場合は、郵便局に備え付けられている「料金郵便局振込方式」の家電リサイクル券をご使用ください。

（一財）家電製品協会家電リサイクル券センター
料金郵便局振込方式(外部サイト)

「料金郵便局振込方式」の家電リサイクル券

家電リサイクル業務を行う場合には
「料金販売店回収方式」をご使用ください。

（一財）家電製品協会家電リサイクル券センター
料金販売店回収方式(外部サイト)

「料金販売店回収方式」の家電リサイクル券

エアコンの引き取り･引き渡しを行う際の注意点

エアコンの引き取りを行う際

家庭用エアコンには、室内外ユニットや接続配管の中に相当量の冷媒フロンが封入されており、そのまま配管を外してしまうと、冷媒フロンが大気中に放出され、オゾン層破壊や地球温暖化の原因になります。
室内外ユニットの取り外し前にポンプダウン作業が必要です。
小売業者自らが取り外しを行う場合だけでなく、配送業者（工事業者）に委託する場合も、ポンプダウン作業の徹底を指導することが必要です。