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住まいの設備に関する法令・制度
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住まいの設備に関する法令・制度

制度の概要や弊社の対象商品についてなどご活用いただくための情報を掲載しています。

【建築物省エネ法への対応】

令和4年の建築物省エネ法改正に伴う、省エネ基準適合義務の対象拡大について

  • 2025年(令和7年)4月から原則として、すべての建築物に省エネ基準適合が義務付けられます。
    (建物の用途・規模に関わらず、省エネ適判または、同等の手続きが必要となる見込みです。)
  • 省エネ適判(建築物エネルギー消費性能適合性判定)は、建築物が省エネ基準に適合しているかを判定する制度。
  • 省エネ適判では、「BEI(設計一次エネルギー消費量/基準一次エネルギー消費量)」が1.0以下であれば適合と判定。
  • 省エネ適判の対象は「非住宅部分の床面積が300㎡以上の建築物」
    2024年4月現在は、戸建て住宅やマンションは省エネ適判が免除されています。

住宅の一次エネルギー消費量の計算に必要な
ダイキン商品の性能値・JISに基づく自己適合宣言書について

一次エネルギー消費量の計算方法は、住宅の省エネに関する基準(建築物省エネ法・低炭素建築物認定基準・ZEH・BELSの基準)全てについて共通となります。

「住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム※1」で省エネ判定もしくはBEI計算する物件では
①性能値記載資料(下記)もしくはカタログのコピー
②自己適合宣言書
を提出してください。

※1)省エネ計算は計算支援プログラムで計算します。非住宅・住宅それぞれ別のプログラムが用意されています。

①性能値記載資料について該当商品の資料をダウンロードできます。

②自己適合宣言書について

お手数ですが弊社の空調製品情報検索サイトD-Searchから書類ダウンロードください。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスについて

空調、床暖房、給湯、換気による「省エネ」と太陽光による「創エネ」で収支ゼロを目指す先進住宅。

詳しい情報を見る

非住宅の一次エネルギー消費量の計算に必要な
ダイキン商品の性能値・JISに基づく自己適合宣言書について

ルームエアコンをオフィスビル等(非住宅)に設置する場合など
「エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)※1」で定格能力・定格消費電力を入力する必要があります。
建築物省エネ法対応製品検索(自己適合宣言書・製品検索)から該当商品の書類ダウンロードください。
①仕様書
②自己適合宣言書
を提出してください。

※1)省エネ計算は計算支援プログラムで計算します。非住宅・住宅それぞれ別のプログラムが用意されています。

建築物省エネ法関連情報

詳しい情報を見る  ※国土交通省 建築物省エネ法ページへリンクします。