住宅省エネ2026キャンペーンみらいエコ住宅2026事業・給湯省エネ2026事業

ページの本文へ

トップ

製品情報

個人のお客様

個人のお客様トップ

ルームエアコン

ハウジング・マルチエアコン

空気清浄機

ヒートポンプ給湯機

エコキュートネオキュートおひさまエコキュート

製品カタログ取扱説明書

法人のお客様

法人のお客様トップ

空調製品・ソリューション

ビル・店舗・オフィス用

店舗・オフィスエアコン（スカイエア）業務用マルチエアコン（ビル用マルチ）高機能換気機器：全熱交換器ヒートリサイクルシステムハイブリッド式水配管レス調温外気処理機（DESICA）ガスヒートポンプエアコンセントラル空調機
（熱源機器・二次側空調機・計装システム）寒冷地向け業務エアコンスゴ暖シリーズ

設備・工場用

設備・工場用エアコンスポットエアコン

その他の空調製品

屋外用エアコンアウタータワー中温用エアコン・冷凍冷蔵ユニット（低温用エアコン）業務用空気清浄機業務用ヒートポンプ給湯機

集中管理・ネットワークシステム

DK-CONNECT エアネットサービスシステムインテリジェントタッチマネージャービル統合監視盤　D-BIPS

カーボンニュートラル(脱炭素社会)に向けたご提案

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）フロン排出抑制法点検ツール Dfct（デーファクト）アシスネットサービス

すべての製品を見る

製品カタログ取扱説明書・図面

空調メンテナンスサービスダイキンのリース・サブスクダイキンの節電。

フッ素化学油圧機器 ITソリューション

サポート

購入を検討中のお客様

購入をご検討中のお客様

相談する

ご相談フォーム

お電話でのご相談

0120-085-022

営業時間【平日 9:30-17:00】

※その他の時間は自動音声による一次受付

購入相談窓口
（ダイキンカスタマーセンター）

ショールームで相談・体感

ショールームフーハ（東京・大阪）全国のショールーム

ダイキン空調事業グループ会社

知る

お役立ち情報ご購入価格の目安 Webカタログ閲覧紙カタログ請求

導入事例空気のお悩み解決法人向けウェビナーのご案内

補助金・法律に関する情報

補助金情報検索建築物省エネ法について

製品をお使いのお客様

大切なお知らせよくあるご質問動画でサポートエラーコード検索取扱説明書・各種製品資料製品カタログ

修理のご相談・お申し込みリモコン・フィルタの購入買い替えのご相談お問い合わせ

販売店様サポート製品情報企業情報お問い合わせ（総合）サイトマップ

トップ
ダイキンの空調製品
住宅省エネ2026キャンペーンみらいエコ住宅2026事業・給湯省エネ2026事業

住宅の省エネ推進を目的に、経済産業省、国土交通省、環境省の3省連携により「住宅省エネ2026キャンペーン」として、
「みらいエコ住宅2026事業」「給湯省エネ2026事業」が行われています。

（新築）

新築時、省エネな住宅設備を設置すると補助金の給付を受けられます！

※1.「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」
または「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」

（リフォーム）

対象のエコキュート・ルームエアコンを新設・更新すると^※、補助金の給付を受けられます！

こんな方におすすめ！リフォームを検討している。ルームエアコンの更新も考えている。

※.ルームエアコン設置での申請は、必須となるリフォーム工事を含んでいる事が必要です

省エネエコキュートの新設・更新^※すると、
最大14万円の補助金給付を受けられます！

こんな方におすすめ！給湯機の更新を考えている・ご家庭に電気温水器がある・おひさまエコキュートの購入を考えている

※ 本事業は給湯機が対象であり、
ルームエアコンは対象外です

新築について

2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する「ＧＸ志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行います。

制度に関する詳細は以下でご確認ください。
みらいエコ住宅2026事業ホームページ

対象となる新築住宅

注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅

戸建住宅	1つの住戸を有する建物（店舗併用住宅を含む）
共同住宅	2つ以上の住戸を有する建物（二世帯住宅、マンション、長屋を含む）

補助対象住宅と補助額

床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。
なお、一部の地域に立地する等（立地等除外）の住宅は補助対象になりません。

補助対象住宅^※2	補助額		建替前住宅等の除却を行う場合^※4の補助額の加算額	対象となる世帯
補助対象住宅^※2	地域区分： 1〜4地域^※3の場合	地域区分： 5〜8地域^※3の場合	建替前住宅等の除却を行う場合^※4の補助額の加算額	対象となる世帯
GX志向型住宅^※5	125万円/戸	110万円/戸	なし	すべての世帯
長期優良住宅	80万円/戸^※6	75万円/戸^※6	20万円/戸	子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか
ZEH水準住宅	40万円/戸^※6	35万円/戸^※6	20万円/戸	子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか

子育て世帯

交付申請時点(予約を行う場合は、予約提出時点)において、平成19(2007)年4月2日以降に出生した子(令和7(2025)年4月1日時点で18歳未満)を有する世帯

若者夫婦世帯

交付申請時点(予約を行う場合は、予約提出時点)において夫婦であり、夫または妻のいずれかが昭和60(1985)年4月2日以降の出生である者によって構成される世帯(令和7(2025)年4月1日時点でいずれかが39歳以下)

本事業の「新築（GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅）」に申請する場合は、当該住宅の建築事業者による「担い手確保に向けた取組推進の表明」を求めることとします。
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）に基づく「地域の区分」による。
住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。
GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限ります。
「GX志向型住宅」の「戸建住宅」について、各登録事業者による当該住宅の交付申請戸数の上限は原則300戸/月（通常枠）となります。NEW
また、高度なGX推進に寄与する取り組みを適用する住戸を対象に、追加で300戸/月（別枠）を申請可能とします。
なお、別枠は事務局が当該枠を使用すると認めた事業者のみに付与されます。
（詳細はみらいエコ住宅2026事業【公式】GX志向型住宅の戸建住宅における交付申請の上限戸数についてをご確認ください。）
賃貸住宅の新築（長期優良住宅またはZEH水準住宅に限る）において補助対象は、要件を満たす賃貸住戸数の50％です。
なお、事務の合理化のため、申請手続きにおける補助額を以下のように取り扱います。
長期優良住宅：1～4地域の場合は40万円/戸、5～8地域の場合は37万5千円/戸
ZEH水準住宅：1～4地域の場合は20万円/戸、5～8地域の場合は17万5千円/戸

対象期間

令和7年11月28日以降に工事に着手^※したもの

根切り工事または基礎杭打ち工事

注文住宅の新築のうち、 ZEH水準住宅	申請開始～予算上限に達するまで(遅くとも2026年9月30日)
上記以外	申請開始～予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日)

GX志向型住宅におすすめ製品

ご注意ください：おすすめの機種であり、対象機種ではありません

ルームエアコン

小能力時高効率型コンプレッサー搭載タイプの設置がおすすめです。

RX、AXシリーズ（6A型）2.8kw以上
DXシリーズ(6A型)　4.0kw以上
GX（4A型）、SXシリーズ（3A型）　6.3kw以上　CXシリーズ　7.1kw（5A型）

各製品の対象は、別途カタログご参照ください。

おすすめのルームエアコンについては、下記チラシをご参照ください。

ZEH基準達成に向けた空調機器はダイキンルームエアコンがオススメ

(473KB)

ルームエアコン製品情報

ヒートポンプ式床暖房

低出力モード対応の床温度セーブ運転搭載モデルがおすすめです。

5A型ホッとエコフロア（低出力モード対応）

ダイキンヒートポンプ式床暖房製品情報

エコキュート

JIS効率の高いシリーズがおすすめです。

Xシリーズ
おひさまエコキュート

ダイキンエコキュート製品情報

おひさまエコキュート製品情報

GX志向型住宅^※7とは

「GX志向型住宅」とは、政府が推進するグリーントランスフォーメーション（GX）の理念に基づき、
従来の省エネ住宅よりも高い省エネ性能を持つ次世代型の住宅を指します。

以下の①、②、③及び④にすべて適合する住宅が対象です。

断熱等性能等級「6以上」
一次エネルギー消費量の削減率(下表)
高度エネルギーマネジメント(HEMS 4等)の導入等
建築事業者がGXの促進に対する協力について表明等すること^※8

一部地域、階層等で条件が異なります。

「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。
建築事業者がGXの促進に対する協力について表明等（温室効果ガスの排出削減のための取組の実施、省エネ性能を満たす住宅の供給割合の増加など）することとする。

戸建住宅

住宅の立地に応じた①～④のすべてに該当する住宅

省エネ性能	一般(右記以外)	寒冷地^※9または低日射地域^※10	多雪地域^※11または都市部狭小地等^※12
１断熱等性能等級^※13,14	等級6以上
２再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率	35%以上^※16
３再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率	100%以上	75%以上	(要件なし)
４高度エネルギーマネジメントの導入^※15	「ECHONET Lite AIF仕様」に対応する「コントローラ（HEMSコントローラ）」として、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品を設置すること

共同住宅

建物の住宅用途部分が占める階数に応じた①～④のすべてに該当する住宅

省エネ性能	住宅用途部分が占める階数^※17
省エネ性能	3階以下	4 · 5階	6階以上
１断熱等性能等級^※18,19	等級6以上
２再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率^※19	35%以上^※16
３再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量削減率^※20	75%以上	50%以上	(要件なし)
４高度エネルギーマネジメントの導入^※15	「ECHONET Lite AIF仕様」に対応する「コントローラ（HEMSコントローラ）」として、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品を設置すること

本事業の「寒冷地」とは、省エネ基準における地域区分において、1地域または2地域に該当する地域をいいます。
本事業の「低日射地域」とは、省エネ基準における年間の日射地域区分において、A1またはA2に該当する地域をいいます。
（リンク先『平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）現行版』
⇒ 2.1 算定方法⇒ 第11章第2節データ【地域の区分・年間の日射地域区分・暖房期の日射地域区分】を参照してください。）
本事業の「多雪地域」とは、建築基準法施行令第86条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量100㎝以上に該当する地域をいいます。
本事業の「都市部狭小地等」とは、a)～d)のいずれかに該当し、敷地面積が85㎡未満の敷地である地域をいいます。（住宅が平屋の場合を除く）
a)第一種または第二種低層住居専用地域
b)第一種または第二種中高層住居専用地域
c)田園住居地域
d)条例により北側斜線規制が定められている地域
外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射取得率に関する基準に限ります。
交付申請件数の上限の別枠に該当する住宅の場合は、断熱等性能等級7を満たすなどの要件に該当することが必要となります。
高度エネルギーマネジメント（HEMS）、太陽光発電設備等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1以上の適合ラベルを取得した製品の使用を推奨します^＊1,2,3
建築確認申請書の提出日が2026年7月1日以降の住宅においては、JC-STAR★1以上の適合ラベルを取得した製品であることを「必須要件」とします。
参考独立行政法人情報処理推進機構（IPA）ホームページ
 JC-STAR 適合ラベル取得製品リスト一覧
＊1 市場での調達が可能な範囲において、JC-STARを取得した製品を積極的に採用してください。
＊2 既に竣工している、又は請負・売買契約が締結されている場合について、遡ってJC-STARを取得した製品の使用を推奨するものではありません。
＊3 今後、JC-STARの取得状況や市場の調達状況等を踏まえ、一定期間をおいて「必須要件」とする可能性があります。
一次エネルギー消費量等級8を満たす必要があります。
住宅用途部分が過半を占める階の数で判定します。
外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射取得率に関する基準に限ります。
住戸についてのBELS評価書または設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書で確認します。
（詳細はみらいエコ住宅2026事業【公式】住宅の性能を証明する住宅証明書等の一覧をご確認ください。）
共同住宅については、住棟における省エネ性能を参照します。住棟についてのBELS評価書の提出も必要になります。

高度エネルギーマネジメント導入の要件について

住宅（戸建および共同住宅）に、「ECHONET Lite AIF仕様」に対応する「コントローラ（HEMSコントローラ）」として、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載^※されている製品の設置が必要です。

性能を満たす製品であっても、掲載されていない（認証を受けていない）製品は補助対象になりません。

なお高度エネルギーマネジメント（HEMS）においてIP通信を用いる製品を使用する場合、建築確認申請書の提出日が2026年7月1日以降の住宅においては、JC-STAR★1以上の適合ラベルを取得した製品であることが必須要件です。

参考：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）適合ラベル取得製品リスト

長期優良住宅（戸建／共同住宅^※）

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられているもので、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けた住宅です。

住宅の建て方に応じた①②のいずれにも該当する住宅

省エネ性能	戸建	共同住宅^※
１断熱等性能等級	等級5以上	等級5以上
２一次エネルギー消費量等級	等級6以上	等級6以上

共同住宅の各住戸における省エネ性能の確認方法は、詳細決定後、住宅省エネ2026キャンペーンにて公表されます。

ZEH水準住宅（戸建／共同住宅^※）

一定の省エネ性能を満たす住宅です。

住宅の建て方に応じた①②のいずれにも該当する住宅

省エネ性能	戸建	共同住宅^※
１断熱等性能等級	等級5以上	等級5以上
２再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率	20％以上	20％以上

共同住宅の各住戸における省エネ性能の確認方法は、詳細決定後、住宅省エネ2026キャンペーンにて公表されます。

リフォームについて

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）は所有者等が、事業者登録を受けた工事施工業者と契約し、一定の省エネ性能向上を満たす必須工事を含むリフォームを行う場合、工事内容に応じて補助を行います。

制度に関する詳細は以下でご確認ください。
みらいエコ住宅2026事業ホームページ

補助額

対象住宅 ^※3	改修工事	補助上限額 ^※4
平成4年基準を満たさないもの	平成28年基準相当に達する改修	上限:100万円/戸
平成4年基準を満たさないもの	平成11年基準相当に達する改修	上限:50万円/戸
平成11年基準を満たさないもの	平成28年基準相当に達する改修	上限:80万円/戸
平成11年基準を満たさないもの	平成11年基準相当に達する改修	上限:40万円/戸

「平成４年基準を満たさないもの」とは平成３年以前に建築された住宅など、「平成11年基準を満たさないもの」とは平成10年以前に建築された住宅などが該当する。
補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額

対象となるリフォーム工事

区分	カテゴリー
必須工事	開口部、外壁、屋根、天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置の組み合わせ^※3
附帯工事^※4	住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事

「『リフォーム前の省エネ性能』と『リフォーム後の省エネ性能』に応じた改修部位や設備の組合せ」をあらかじめ指定・公表する。
補助対象となるのは必須工事を行う場合に限る。なお、連携事業は必須工事とみなす。

申請期間

申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

リフォームは、2026年6月以降、段階的に受付を開始する予定です。

対象機種

エコキュート

エコ住宅設備の設置⇒高効率給湯機⇒エコキュート

タッチで給湯、アプリで進化。
無線LAN環境とタブレット端末があれば給湯ライフがもっと簡単・便利に。
パワフル高圧でシャワーも快適です。

エコキュートの対象機器について

製品情報

おひさまエコキュート

エコ住宅設備の設置⇒高効率給湯機⇒エコキュート

電気を効率的に自家消費する給湯機。
太陽光発電を利用してお湯を沸かすので、地球温暖化防止、光熱費削減に大きく貢献します。

おひさまエコキュートの
対象機器について

製品情報

ルームエアコン

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

空調専門メーカーのダイキンがお届けする、多彩な機能と省エネ性で充実のラインアップ。
一年中快適な空間を実現します。

ルームエアコンの
対象機器について

ルームエアコン製品情報

外気処理換気システム Saravia(サラビア)、全熱交換器ユニットベンティエール

第一種換気設備の設置

高気密・高断熱住宅にフィットする効率のよいエネルギー使用で、環境にも配慮した換気システム。
季節に左右されない、快適湿度の室内環境が実現します。

全館換気・全館空調の
対象機器について

外気処理換気システム
Saravia(サラビア) 製品情報

全熱交換器ユニット
ベンティエール製品情報

業務用換気機器
ベンティエール DC 製品情報

業務用換気機器
壁掛形製品情報

対象工事内容に応じた性能を証明する書類

エコキュート^※5

【PDF】みらいエコ住宅2026事業用保証書台紙

ルームエアコン^※6

【PDF】みらいエコ住宅2026事業申請用（メーカー納品書）【Excel】みらいエコ住宅2026事業申請用（メーカー納品書）

メーカー発行の保証書を本事業用の専用台紙に貼付したもの、及び施工業者に納品した販売店等が発行した施工業者宛の納品書を提出してください。メーカー発行の保証書は、貯湯ユニットに付随しています。
施工業者が、補助対象となる設備等の仕入れを行ったことを確認するための書類です。
原則、リフォーム工事に使用した設備を、施工業者に納品した販売店等が発行した施工業者宛の納品書を提出してください。
製品型番が、通常の商習慣における納品書に記載されない場合こちらの納品書を代替書類として扱います。

給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

制度に関する詳細は以下でご確認ください。
給湯省エネ2026事業ホームページ

補助額

ヒートポンプ給湯機（エコキュート）

	7万円 / 台
＆	10万円 / 台

基本条件

ヒートポンプ給湯機「エコキュート」のうち、2025年度の目標基準値以上の機種。

インターネットに接続可能で、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種、または、おひさまエコキュート。

補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO₂排出量が少なく、より省エネ性能の高い機種。

本事業はヒートポンプ給湯機に加えて、ハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池が対象となり、補助上限台数は、戸建住宅：いずれか2台まで、共同住宅等：いずれか1台までとなります。

撤去加算額

給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額が補助されます。

①高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機を撤去する場合
②高効率給湯器の導入と併せて電気温水器を撤去する場合

１蓄熱暖房機	4万円 / 台（上限2台まで）
２電気温水器	2万円 / 台（補助を受けるエコキュート台数まで）

リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2025年11月28日以降に撤去するものに限ります（みらいエコ住宅2026事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。

対象製品

要件

対象型式

Z型エコキュート（2025年モデル）

EQA46ZFPV 、EQA37ZFPV 、EQA46ZFV、EQA37ZFV、EQA46ZFTV、EQA37ZFTV、EQA46ZSV、EQA37ZSV、EQA46ZV、EQA37ZV、EQA46ZFHV、EQA37ZFHV、EQA46ZHV、EQA37ZHV、EQN46ZFV、EQN37ZFV、EQN46ZV、EQN37ZV

耐塩害仕様機（末尾にE）、耐重塩害仕様機（末尾にH）あり

Y型エコキュート（2024年モデル）

EQA46YFPV・EQA37YFPV 、EQA46YFV、EQA37YFV、EQA46YFTV、EQA37YFTV、EQA46YSV、EQA37YSV、EQA46YV、EQA37YV、EQA46YFHV、EQA37YFHV、EQA46YHV、EQA37YHV、EQN46YFV、EQN37YFV、EQN46YV、EQN37YV