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ゴールデンウィーク休業のご案内
2025年5月1日（木）～5月6日（火）は休業とさせていただきます。
休業期間中もメール問合せを受付けておりますが、回答は休業明けに順次ご連絡させて頂きます。
使い方や故障でお困りの方
住宅の省エネ推進を目的に、経済産業省、国土交通省、環境省の3省連携により「住宅省エネ2025キャンペーン」として、
「子育てグリーン住宅支援事業」 「給湯省エネ2025事業」が行われています。
（新築）
新築について
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯等※1に対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの新築住宅のZEH義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行います。
【国土交通省・環境省】子育てグリーン住宅支援事業ホームページ（制度に関する詳細はこちらでご確認ください）対象住宅
下記住宅の新築※2 ※3（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）
補助額
すべての世帯
| GX志向型住宅※4 | 160万円／戸 |
|---|
子育て世帯※1
| 建替前住宅等の除却を行う場合※8 | 左記以外の場合 | |
|---|---|---|
| 長期優良住宅 ※4 ※5 ※6 ※7 |
100万円／戸 | 80万円／戸 |
| ZEH水準住宅 ※4 ※6 ※7 |
60万円／戸 | 40万円／戸 |
対象期間
交付申請の予約
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）※
交付申請
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）※
- 締切は予算の執行状況に応じて公表します。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2025年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
完了報告期間
交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで
| 戸建住宅 | 交付決定 ～ 2026年7月31日 |
|---|---|
| 共同住宅で階数※が10以下 | 交付決定 ～ 2027年4月30日 |
| 共同住宅で階数※が11以上 | 交付決定 ～ 2028年2月29日 |
- 階数とは建築物の地下を含めた階数のことです。（例：地下1階、地上9階の建物の階数は10）
GX志向型住宅におすすめ製品
ご注意ください：おすすめの機種であり、対象機種ではありません
ルームエアコン
主たる居室へ、小能力時高効率型コンプレッサー搭載タイプの設置がおすすめです。
- ＲＸ，ＡＸ，ＤＸシリーズ 5.6kW以上(３Ａ，４Ａ，５Ａ型モデル)
- ＧＸ（４A型），ＳＸシリーズ(３A型) 6.3kW以上
- ＣＸシリーズ 7.1kW(4Ａ型)
- 各製品の対象は、別途カタログご参照ください。
おすすめのルームエアコンについては、下記チラシをご参照ください。
ZEH基準達成に向けた空調機器はダイキンルームエアコンがオススメ
(473KB)
エコキュート
太陽光の導入を検討される場合は、
太陽光発電を利用してお湯を沸かすおひさまエコキュートがおすすめです。
GX志向型住宅※4とは（25年度新設）
「GX志向型住宅」とは、政府が推進するグリーントランスフォーメーション（GX）の理念に基づき、
従来の省エネ住宅よりも高い省エネ性能を持つ次世代型の住宅を指します。
以下の①、②及び③にすべて適合する住宅が対象です。
- 断熱等性能等級「６以上」
- 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」
- 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100%以上」※9 ※10 ※11
- 一部地域、階層等で条件が異なります。
戸建住宅
住宅の立地に応じた①～④のすべてに該当する住宅
|
省エネ性能 |
一般（右記以外） |
寒冷地※12 |
多雪地域※14 |
|---|---|---|---|
|
①断熱等性能等級 |
等級6以上 |
等級6以上 |
等級6以上 |
|
②再生可能エネルギーを除く |
35％以上 |
35％以上 |
35％以上 |
|
③再生可能エネルギーを含む |
100％以上 |
75％以上 |
（要件なし） |
|
④高度エネルギーマネジメントの導入 |
「ECHONET Lite AIF仕様」に対応する「コントローラ」として、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品を設置すること |
||
共同住宅 ※16
|
省エネ性能 |
住宅用途部分が占める階数※17 |
||
|---|---|---|---|
|
3以下 |
4・5 |
6以上 |
|
|
①断熱等性能等級 |
等級6以上 |
等級6以上 |
等級6以上 |
|
②再生可能エネルギーを除く |
35％以上 |
35％以上 |
35％以上 |
|
③再生可能エネルギーを含む |
75％以上 |
50％以上 |
（要件なし） |
|
④高度エネルギーマネジメントの導入 |
「ECHONET Lite AIF仕様」に対応する「コントローラ」として、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品を設置すること |
||
- 「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」または「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」
- 対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下とする。
- 以下の住宅は、原則対象外とする。
- 「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
- 「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅
- 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村⾧の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
- 「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅
- 「GX志向型住宅」は環境省において実施、「⾧期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。
- ⾧期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの。
- 断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの。
- 賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。
- 住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。
- 寒冷地等に限っては75%以上（Nearly ZEH）も可。
- 都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）も可。
- 共同住宅は、別途階数ごとに設定。
- 本事業の「寒冷地」とは、省エネ基準における地域区分において、1地域または2地域に該当する地域をいいます。
- 本事業の「低日射地域」とは、省エネ基準における年間の日射地域区分において、A1またはA2に該当する地域をいいます。 （リンク先『平成28年省エネルギー基準に準拠したエネルギー消費性能の評価に関する技術情報（住宅）現行版』⇒ 2.1 算定方法 ⇒ 第11章第2節データ【地域の区分・年間の日射地域区分・暖房期の日射地域区分】を参照してください。）
- 本事業の「多雪地域」とは、建築基準法施行令第86条の規定により、特定行政庁が定める垂直積雪量100㎝以上に該当する地域をいいます。
- 本事業の「都市部狭小地等」とは、a)〜c)のいずれかに該当し、敷地面積が85㎡未満の敷地である地域をいいます。
a)第一種または第二種低層住居専用地域
b)第一種または第二種中高層住居専用地域
c)条例により北側斜線規制が定められている地域 - 共同住宅の各住戸における省エネ性能の確認方法は、詳細決定後、公表します。
- 住宅用途部分が過半を占める階の数で判定します。
長期優良住宅（戸建／共同住宅※）
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられているもので、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けた住宅です。
住宅の建て方に応じた①②のいずれにも該当する住宅
|
省エネ性能 |
戸建 |
共同住宅※ |
|---|---|---|
|
①断熱等性能等級 |
等級5以上 |
等級5以上 |
|
②一次エネルギー消費量等級 |
等級6以上 |
等級6以上 |
- 共同住宅の各住戸における省エネ性能の確認方法は、詳細決定後、公表します。
ZEH水準住宅（戸建／共同住宅※）
一定の省エネ性能を満たす住宅です。
住宅の建て方に応じた①②のいずれにも該当する住宅
|
省エネ性能 |
戸建 |
共同住宅※ |
|---|---|---|
|
①断熱等性能等級 |
等級5以上 |
等級5以上 |
|
②再生可能エネルギーを除く |
20％以上 |
20％以上 |
- 共同住宅の各住戸における省エネ性能の確認方法は、詳細決定後、公表します。
リフォームについて
子育てグリーン住宅支援事業（リフォーム）は所有者等が、グリーン住宅支援事業者と契約し対象となるリフォーム工事をする場合、リフォーム箇所に応じた補助を行います。
詳しい詳細は以下となります。
対象となるリフォーム工事
以下のカテゴリー①～⑧に該当するリフォーム工事※1等を対象とします。
カテゴリー①～③（必須工事※2）に該当するリフォーム工事のうち、2つ以上のカテゴリーを実施した場合、補助対象となります。
ただし、カテゴリー④～⑧（任意工事）については、①～③のうち2つ以上のカテゴリーのリフォーム工事を行った上で実施し、交付申請時にあわせて申請する場合のみ補助の対象となります。
また、1申請当たりの補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。
なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。
|
区分 |
カテゴリー |
要件 |
||
|---|---|---|---|---|
|
必須 |
①開口部の断熱改修 |
2つ以上実施 |
補助額の合計が |
|
|
②躯体の断熱改修 |
||||
|
③エコ住宅設備の設置 |
||||
|
任意 |
④子育て対応改修 |
必須工事を2つ以上実施した場合で選択可能 |
||
|
⑤防災性向上改修 |
||||
|
⑥バリアフリー改修 |
||||
|
⑦空気清浄機能・換気機能付き |
||||
|
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 |
||||
- 対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。
- 人の居住の用に供することを目的とすることが確認できない建物、居室、区画等に行う工事を除きます。
- 本事業においてカテゴリー①の工事を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー①の工事を行ったものとして取り扱います。 また、本事業においてカテゴリー③の工事を申請しない場合でも、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー③の工事を行ったものとして取り扱います。 ただし、いずれの場合も、本事業における ①～⑧の補助額の合計が5万円以上である必要があります。（他事業の補助額を含めることはできません）
補助額・補助上限
①補助額
対象工事内容ごとの補助額の合計
(エコ住宅設備の設置、空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置以外は事務局ホームページを参照ください)
|
エコ住宅設備の種類 |
補助額 |
|---|---|
|
太陽熱利用システム |
30,000円/戸 |
|
高断熱浴槽 |
32,000円/戸 |
|
高効率給湯器 |
30,000円/戸 |
|
蓄電池 |
64,000円/戸 |
|
エアコンの冷房能力 |
補助額 |
|---|---|
|
3.6ｋW 以上 |
27,000円/台 |
|
2.2kW超〜3.6kW未満 |
24,000円/台 |
|
2.2ｋW 以下 |
20,000円/台 |
②複数回行うリフォーム工事
同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。
ただし、申請ごとにすべての補助要件を満たす必要があります。
③補助上限
1戸あたりの補助上限は以下の通りとなります。
|
Sタイプ |
必須工事①～③の |
上限60万円／戸 |
|---|---|---|
|
Aタイプ |
必須工事①～③のうち、 |
上限40万円／戸 |
- 1申請あたり対象となるリフォーム工事カテゴリー（①～⑧）の合計補助額が5万円未満の場合は補助対象になりません。
- 本事業においてカテゴリー①の工事を申請しない場合でも、「先進的窓リノベ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー①の工事を行ったものとして取り扱います。
また、本事業においてカテゴリー③の工事を申請しない場合でも、「給湯省エネ2025事業」または「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の交付決定を受けている時は、カテゴリー③の工事を行ったものとして取り扱います。
ただし、いずれの場合も、本事業における ①～⑧の補助額の合計が5万円以上である必要があります。（他事業の補助額を含めることはできません）
対象製品
エコキュート
エコ住宅設備の設置⇒高効率給湯機⇒エコキュート
タッチで給湯、アプリで進化。
無線LAN環境とタブレット端末があれば給湯ライフがもっと簡単・便利に。
パワフル高圧でシャワーも快適です。
おひさまエコキュート
エコ住宅設備の設置⇒高効率給湯機⇒エコキュート
電気を効率的に自家消費する給湯機。
太陽光発電を利用してお湯を沸かすので、地球温暖化防止、光熱費削減に大きく貢献します。
ルームエアコン
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
空調専門メーカーのダイキンがお届けする、多彩な機能と省エネ性で充実のラインアップ。
一年中快適な空間を実現します。
対象となる期間
工事請負契約日の期間
契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。
対象工事の着手期間
2024年11月22日～交付申請まで（遅くとも2025年12月31日）
手続き期間
交付申請の予約
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年11月14日まで）※
交付申請
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）※
- 締切は予算の執行状況に応じて公表します。交付申請の予約を行っている場合、当該予約期限または2025年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
対象工事内容に応じた性能を証明する書類
- メーカー発行の保証書を本事業用の専用台紙に貼付したもの、及び施工業者に納品した販売店等が発行した施工業者宛の納品書を提出してください。メーカー発行の保証書は、貯湯ユニットに付随しています。
- 施工業者が、補助対象となる設備等の仕入れを行ったことを確認するための書類です。
原則、リフォーム工事に使用した設備を、施工業者に納品した販売店等が発行した施工業者宛の納品書を提出してください。
製品型番が、通常の商習慣における納品書に記載されない場合こちらの納品書を代替書類として扱います。
給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
【資源エネルギー庁】給湯省エネ2025事業ホームページ（制度に関する詳細はこちらでご確認ください）補助額
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
|
基本額
|
6万円 / 台 |
|---|---|
 |
10万円 / 台 |
 |
12万円 / 台 |
|
＆ |
13万円 / 台 |
基本額
ヒートポンプ給湯機「エコキュート」のうち、2025年度の目標基準値以上の機種。性能要件に関しては給湯省エネ2025事業ホームページでご確認ください。
給湯省エネ2025事業 対象機器の性能要件インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの。
補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するもの。
- 2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの。
- おひさまエコキュート
撤去加算額
給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額が補助されます。
①高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機を撤去する場合
②高効率給湯器の導入と併せて電気温水器を撤去する場合
| ①蓄熱暖房機 | 8万円 / 台（上限2台まで） |
|---|---|
| ②電気温水器 | 4万円 / 台（補助を受けるエコキュート台数まで） |
- 本加算措置は、予算額32億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。
- リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2024年11月22日以降に撤去するものに限ります（子育てグリーン住宅支援事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
- エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
- 蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。
対象製品
エコキュート
タッチで給湯、アプリで進化。
無線LAN環境とタブレット端末があれば給湯ライフがもっと簡単・便利に。
パワフル高圧でシャワーも快適です。
| Y型エコキュート （2024年度モデル） 対象型式 |
EQX46YFV、EQX37YFV、EQA46YFV、EQA37YFV、EQA46YFTV、EQA37YFTV、EQA46YSV、EQA37YSV、EQA46YV、EQA37YV、EQA46YFHV、EQA37YFHV、EQA46YHV、EQA37YHV、EQN46YFV、EQN37YFV、EQN46YV、EQN37YV
|
|---|
おひさまエコキュート
電気を効率的に自家消費する給湯機。
太陽光発電を利用してお湯を沸かすので、地球温暖化防止、光熱費削減に大きく貢献します。
| Y型おひさまエコキュート （2024年度モデル） 対象型式 |
EQA46YFPV・EQA37YFPV
|
|---|
- X型、Y型おひさまエコキュート（2023,2024年モデル）の場合。W型おひさまエコキュート（2022年モデル）の補助額は12万円となります。
- 詳細は給湯省エネ2025事業ホームページにてご確認をお願いいたします。
対象期間
- 令和6年11月22日以降に工事等着手したもの。
- 申請に必要となる書類は令和5年度補正事業と同様になる見込み（工事前写真など）
製品型番(型式)確認書類の写し
本事業の対象機器であることがわかる書類として、製品型番(型式)確認書類を提出していただきます。
対象機器に応じて、 設置台数分すべてについて、保証書の写し（メーカー発行のもの）を提出してください。
メーカー発行の保証書は、貯湯ユニットに付随しています。
住宅省エネ2025キャンペーン
補助事業合同お問い合わせ窓口
受付時間 9:00~17:00 (土・日・祝含む)
- 電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
- 通話料がかかります。
- 基本的なパソコン、メール設定や操作方法についてのお問い合わせには、対応しません。
