2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯等^※1に対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの新築住宅のZEH義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行います。

令和6年11月22日以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）
申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

「GX志向型住宅」とは、政府が推進するグリーントランスフォーメーション（GX）の理念に基づき、
従来の省エネ住宅よりも高い省エネ性能を持つ次世代型の住宅を指します。

以下の①、②及び③にすべて適合する住宅が対象です。

• 「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」または「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」
• 対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下とする。
• 以下の住宅は、原則対象外とする。
  
  1. 「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
  2. 「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅
  3. 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村⾧の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
  4. 「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅
• 「GX志向型住宅」は環境省において実施、「⾧期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。
• ⾧期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの。
• 断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの。
• 賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。
• 住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。
• 寒冷地等に限っては75%以上（Nearly ZEH）も可。
• 都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）も可。
• 共同住宅は、別途階数ごとに設定。

蓄電池を設置する場合、以下の補助事業を組み合わせて利用可能です（併用可）。

DRに活用可能な家庭用等蓄電システムの導入を支援

1/3以内

• ディマンド・リスポンスの略称。電力需要を制御することで、電力需給バランスを調整する仕組み。