業務用エアコン
業務用エアコンの導入や更新をお考えの方に、2025年（令和7年）に活用できる業務用エアコンの補助金・助成金について解説します。
業務用エアコンにはさまざまな補助金・助成金制度が用意されており、導入・更新予定の機器設備の種類や時期があっていれば、制度を活用することで費用を抑えることができる場合もあります。
そこで、2025年に利用できる業務用エアコンの補助金・助成金について解説しますので、業務用エアコンの導入や更新を検討している方はぜひ参考にしてください。
目次
2025年に公開されている業務用エアコンの導入で活用できる補助金・助成金制度をご紹介します。
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等のさらなる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成します。
| 対象地域 | 東京都内で所有又は使用する 中小規模事業所 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業等 （東京都内に所有又は私用する事業所がある）※1 上記と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者
|
| 受付期間 |
第１回申請 令和7年4月23日（水）～ 令和7年5月9日（金）まで 第２回申請 令和7年6月16日（月）～ 令和7年6月27日（金）まで 第３回申請 令和7年9月1日（月）～ 令和7年9月12日（金）まで 第４回申請 令和7年11月10日（月）～ 令和7年11月21日（金）まで 第５回申請 令和8年1月19日（月）～ 令和8年1月30日（金）まで |
| 補助金額 （目安） |
1000万～5000万円未満 |
| 補助対象 事業 |
|
| 補助対象 経費 |
設計費、設備費、工事費 |
省エネルギー性能が高いユーティリティ設備や生産設備への更新や、エネルギーマネジメントシステム（計測・見える化・制御等）の導入を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的としています。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業者|小規模事業者| NPO法人|その他|大企業| 一般社団法人|個人事業主| 医療法人|学校法人|社会福祉法人 |
| 公募期間 |
2次公募期間 2025年6月上旬～7月上旬（予定） 3次公募期間 2025年8月中旬～9月下旬（予定） |
| 補助金額 （目安） |
30 万円以上1億円以下 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 補助対象 設備（例） |
高効率空調（産業・業務用エアコン等）、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、冷凍冷蔵設備 等 |
| 補助対象事業 | 既存設備を、ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが公表した補助対象設備へ更新することにより、原油換算ベースでいずれかの省エネルギー効果の要件を満たす事業。 ① 省エネルギー率：１０％以上 ② 省エネルギー量：１ｋｌ以上 ③ 経費あたり計画省エネルギー量：１ｋｌ/千万円以上 |
| 補助対象経費 | 設備費 |
高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や専門家による指導を受けるための経費の一部を補助します。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 | 中小企業事業者（60歳以上の高年齢労働者が常時1年以上就労している等条件有） |
| 申請受付期間 | 2025年5月15日～2025年10月31日 |
| 補助金額 （目安） |
上限100万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助対象 設備（例） |
空調機器 （スポットクーラー等も含む） |
| 補助対象事業 | 60歳以上の高年齢労働者が安全に働けるよう、暑熱な環境による熱中症予防対策として身体機能の低下を補う装置（機器等の導入・工事の施工等）の導入 |
| 補助対象経費 | 設備・装置の導入に要する経費 |
どのような補助金や助成金の制度があるのか知りたい場合、使えそうな補助金や助成金があるか知りたい場合の検索方法をこちらでご紹介します。
検索サイトで調べる
補助金検索サイトでは、市町村と導入検討中の設備を選択することで、対象の補助金制度を調べることができます。
地域別・設備別に補助金情報が探せるダイキンの補助金情報検索サイトはこちら
自治体のホームページを確認する
自治体のホームページには助成金や補助金に関するお知らせも掲載されています。業務用エアコン以外の補助金制度も掲載されているので、最初に確認しておくとよいでしょう。
直接自治体の窓口に問い合わせる
ホームページを見てもわからない場合や、より具体的な話を聞きたい場合は直接自治体の窓口に問い合わせましょう。電話の場合は窓口によって異なることがあるため、どの窓口が対応しているのか注意が必要です。
補助金や助成金にはいくつかの違いがあります。それぞれメリットと注意点があるので、申請前にはどれが使えるのか、よく調べておくことが大切です。
補助金とは、「特定産業の育成など一定の行政目的を達成するために、国や地方公共団体が公共団体や企業、個人に対して支給する金銭」のことです。業務用エアコンで利用できる補助金は、主に経済産業省や国土交通省によって公募されることが多いです。
申請プロセスでは多数の書類の提出が必要であり、厳しい審査が行われます。さらに、事業実施後には、実施内容を示す報告書と支払証明書類の提出が必要で、これらが問題ないと判断されてようやく補助金の支給が決定します。
また、補助金の採択は予算や件数が限られており、予算枠が埋まり次第受付が終了します。
公募期間は、新しい財政年度が始まる4月から5月が多く、予算が再検討される10月から12月の期間に再公募される場合もあります。
助成金とは「研究や事業などの遂行を助けるために支給される金銭」であり、大別すると雇用関係のものと研究開発型の2種類があり、このうち雇用関係の助成金は、厚生労働省が主催しています。一方、研究開発に向けたものは、さまざまな団体（公的機関や財団、企業など）が実施しています。
そのため、業務用エアコンの導入では一般的に助成金ではなく、補助金を活用します。
業務用エアコンの導入・更新で活用できる補助金を申請する際の注意点は、申請に手間がかかるという点です。補助金受給者自身が手配しなければならない申請書類（決算書や登録簿謄本）も多いため、抜け漏れや不足がないようにしましょう。
また、省エネ促進を支援する補助金では、設備の能力と稼働条件を踏まえて導入する設備を選定し、導入予定設備が補助対象設備であるかの確認が必要です。さらには、導入・更新前後で年間エネルギー量がどれぐらい削減できたかを算出し、そのデータの提出が補助金申請の要件となっている場合も多いです。
これらの書類の手配や省エネ計算は、専門的な知識を要するため、費用はかかりますが、補助金申請を支援するコンサルティング会社に相談することもできます。
活用したい補助金の要項や条件をよく調べて、着実に申請準備をしていきましょう。
業務用エアコンの導入や更新には費用がかかりますが、補助金が活用できれば、工事費用を抑えることができます。ただし、補助金の申請では時期や条件に注意が必要ですので、できるだけ早く情報を仕入れて準備していきましょう。
活用できる補助金はあるかな？活用したい補助金はあるけれど、工事をしてくれる業者がどこか分からない！などのお悩みがあれば、ダイキン購入相談窓口（カスタマーセンター）にご相談ください。
ダイキン購入相談窓口では、補助金を活用して製品購入を検討されているお客様に、現在活用できる可能性のある補助金のご提案や、業務用エアコンの工事を請け負う販売施工店の紹介が可能です。
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