災害を乗り越え新たなまちづくりを牽引する新庁舎へ。
環境への配慮・BCP対策を講じ、Nearly ZEBを達成。

当初はZEB Readyの取得を検討しておりましたが、震災の教訓を生かし、災害時に自立できるようBCP対応として太陽光発電導入の意見が役場内より上がりました。
太陽光発電＋蓄電池＋非常用発電を取り入れて災害時に72時間を自立できる庁舎を考慮したところ、創エネを加味してNearly ZEBが可能であることを知り、目指すことになりました。
Nearly ZEBによる省エネ化はCO₂削減など環境問題にも配慮でき、エネルギーの消費を抑えることでランニングコストの低減にもつながるため、採用するだけの価値があると考えました。

まずは徹底的な省エネを図るため、エネルギー消費量の多くを占める空調・換気・照明の省エネ化を意識しました。
空調ではEHP VRV Hシリーズ（寒冷地仕様）を採用。各部屋には全熱交換器（CO₂センサー付き）を導入し、負荷の低減、実省エネを実現しました。さらに使用頻度や使用方法が異なる部屋に関しては部屋ごとに系統分け（個別パッケージ化）をするなど、実省エネにも繋がるシステムも積極的に導入。換気機器には温度制御、照明には在室検知制御を導入しました。
また太陽光発電による創エネで、庁舎全体のさらなるエネルギー消費量削減にも取り組んでいきます。

関・空間設計さんを通じてダイキンさんにご相談いただいたところ、説明会を開催していただくなど、庁舎のZEB化にあたって丁寧な対応をしていただきました。
ZEB化を実現するために具体的に何をすればいいのか、どのような工夫ができるのかという専門的な観点からのご提案があり安心できました。

双葉町太陽光発電システムのモニターとBELSの認定証を住民や職員の目の届く場所に掲出したことで、住民からZEBについて質問される機会が増えました。その結果、職員1人1人がエネルギー消費に関心を持つようになり、休憩時間にも積極的に節電に取り組むようになりました。
震災の影響を受けた地ということもあり、エネルギー消費の抑制については全庁的に取り組むべき課題と認識しており、Nearly ZEBを取得できたことは、被災した地から発信するメッセージとしても有効であると感じています。

ZEB化する目的を明確にしておくことは必要であると感じます。
双葉町では、被災地としてのメッセージ性や庁舎維持のためのランニングコスト低減の観点から、ZEB化を検討しました。
目的を明確にしておくことで、継続した省エネの推進等、職員１人１人の目的意識の改善にもつながります。