建築物省エネ法が施行され、その認定を受けるためには、建築物省エネ法に基づく省エネ基準を超える性能を資する措置を一定以上講じる必要があります。また、その措置、申請のために建築物およびその諸設備のエネルギー消費性能を算出する必要があります。
ダイキン工業では、自社の空調設備関連製品のJIS規格への適合性を社内規定に基づき評価し、JIS規格への運用およびその適合を宣言できる製品に対して自己適合宣言書を発行しております。尚、掲載製品の設置により、認定基準が満たされるものではありませんのでご注意ください。
各製品の自己適合宣言書に関しては自己適合宣言書・製品一覧をご覧ください。
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